宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
その説明を受けて12月６日に発出されたＱ＆Ａによりますと、出産・子育て応援ギフトの支給形態については、出産育児関連商品の商品券、クーポンであったり、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料の助成、または利用料減免などの自治体の判断により、いずれの方法でも実施可能というふうになってございます。
その説明を受けて12月６日に発出されたＱ＆Ａによりますと、出産・子育て応援ギフトの支給形態については、出産育児関連商品の商品券、クーポンであったり、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料の助成、または利用料減免などの自治体の判断により、いずれの方法でも実施可能というふうになってございます。
ただし、必要な交通費、研修参加費等が費用弁償として支給されております。 ◎建設部長（上原斉） 御質問、件名５、与座区からの要望について。小項目１、県道52号線歩道整備についてお答えいたします。
自分たちが企画をつくるのではなく、できる人、企画、イベント等をできる人を応募して、またそういう人を声かけして、この人と場をつなぐような役目をしているのがコーディネーターの役割で、それからアドバイザーというのは、交通費などの実費を払って、基本的には報酬がないボランティアのスタッフなんですけれども、パソコンの講習会の講師といったような、こういうことをやってくれる人たちを配置しているということでした。
また、あまいるの会の皆さんは、島外受診の際にあったらいいなと思うものとして、がじゅまるの家以外の低額な宿泊施設の割引、島外で使える移動支援や同行介助、入浴支援のサービス、入院時意思疎通支援サービス、診断書等の補助、交通費の支給、また回数無制限の渡航費の支援などなど挙げられました。意見交換の際、担当の方もこれならできるのではというものもありました。
(2)費用弁償の支給（第15条関係）交通費として費用弁償を1日につき750円支給する。 (3)報酬及び費用弁償の支給方法の規定の新設（第16条関係）でございます。年額報酬等の支給方法や支給の時期を定めるものでございます。 (4)その他、規定の整備となっております。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 おはようございます。
高校生になると、学校に通うための制服、交通費、部活動、新たな負担を余儀なくされます。そこにコロナ禍と物価高騰が追い打ちをかけています。病気になれば、中学校卒業まではお金の心配なく医者にかかることができます。しかし、児童福祉法で位置づけられた社会的責任で守られるべき児童が、中学校を卒業した途端、医療費の負担が重くのしかかります。親の経済的理由で、先立つものがなくて医療にかかれない。治療回数を減らす。
高校生になればもちろん教科書も買ったり、通学には交通費がたくさんかかります。塾に通ったり、様々な負担がどんどん増えてくるわけです。子育て世代の経済的な負担を軽減するという国の趣旨から言えば、未就学児よりももっと18歳まで全体を視野に入れた負担の軽減が必要だと思います。子育て世代の負担を軽減するという、こういう踏み込んだ対応をしたこの機会に高すぎる均等割、沖縄市の子供たちについては、全額免除。
事務費になりますけれども、福利厚生費、旅費交通費、研修研究費、事務消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、事業委託費、賃借料、保守料という形でいろいろな事務費がございます。こちらを合わせますと860万円9,000円ということで、合計3,088万円ということになります。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。 ◆10番（伊芸朝健） 一応、内容については理解しております。
│ 0 │ 1,285,430 ││ 賃金 │ 0 │ 7,531,616 │ 384,862 │ 0 │ 7,916,478 ││ 福利厚生費 │ 0 │ 75,851 │ 322,235 │ 0 │ 398,086 ││ 旅費交通費
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
人材育成の活用についてですけれども、ちょっと詳細の補助対象の額は、今、ちょっと手元に資料がありませんけれども、交通費と幾つかの制約はあったとは思いますけれども、議員指摘のとおり、一部の補助だったというふうに認識しています。 以上です。 ○議長（港川實登君） 教育長、比嘉鶴見君。 ◎教育長（比嘉鶴見君） ちょっと補足させていただきます。
現段階で宿泊、飲食、交通費等の直接支出額は算出されておりませんが、ベガルタ仙台チームが県内キャンプの先陣を切って始動したことにより新聞等で歓迎式が大きく取り上げられ、本市のＰＲ効果につながったと考えております。 次にイ、市民との交流については、県内での新型コロナウイルス感染症拡大を受け、２年連続の無観客でキャンプが実施されたため、サッカー教室などの市民との交流事業は実施されておりません。
現段階で宿泊、飲食、交通費等の直接支出額は算出されておりませんが、ベガルタ仙台チームが県内キャンプの先陣を切って始動したことにより、新聞等で歓迎式が大きく取り上げられ、本市のＰＲ効果につながったと考えております。
変更内容、変更項目として、リース費用、電気・水道料、人件費・通信費、交通費、諸経費、それぞれの増額は記載のとおりでございます。内容としては備考に記載しております。お目通しください。開けていただいて、７ページのほうで、また次の説明に移ります。工事概要。工事名、名護・やんばるの自然と文化拠点施設機械設備工事（博物館棟）。
今いる保育士の確保のためにも住居手当にするか、新規採用の祝い金にするか、住居借り上げに使用するか、あるいは交通費を支給するか、短時間の職員採用に充当させるか等、その園の事情に合わせて柔軟に使い、現在在職している保育士をはじめ保育士確保に向けて取り組んでいく新たな補助金の設置を要望しますが、見解をお聞かせください。
コロナ禍もそれにより困難を来していますけども、高校生になると学費だけではなくて、通学にも交通費がかかり、部活や学習塾なもろもろの出費が重なります。子育て世帯にとって教育費が最も大きな比重を占めています。子育て支援の観点から、今こそ18歳、高校卒業までの均等割負担、廃止すべきと考えます。これは、いわゆる国民健康保険にしかない制度になっています。
最初の繰越明許費、委託料なのですけれども、９月29日に第１回を開催したということでありますけれども、今回予算の中で費用弁償と交通費が計上されているのですけれども、当初予算ではされていなかったですよね。
別表第３、費用弁償については、別表第２、出動報酬が創設されたことから、表の繰下げを行い、金額については消防団員の出動に伴う交通費等として3,000円から1,000円と字句を改めてございます。 最後に、議案書63ページに戻りまして、附則において、この条例は令和４年４月１日から施行するとしてございます。 以上、御説明を終わり、御審議のほどよろしく申し上げます。以上です。
地域情報化アドバイザー派遣事業でございますけれども、情報通信技術やデータ活用を通した地域課題の解決に精通をした専門家を派遣する内容となっておりまして、研修に係る講師謝礼金や交通費を含めまして、総務省が負担をする事業となっております。昨年も同事業を活用し研修を予定してございましたけれども、コロナ禍で中止とさせていただいております。
食事と食事補助費、支給した交通費とかそういうものになりますけども、こういうものが基準では、質問の⑮項目に移りますけども、１泊当たり宿泊費、食事代、夕食、朝食を除いた額とするとしています。それはそのとおり間違いないと思いますから答弁は要りません。 ⑯、庁舎建設工事において除くべき食事代、朝夕食を費用に入れる誤った運用があると指摘したいと思います。